事業報告

令和４年度　事業報告

1. 令和4年度は一般財団法人に移行後11年目であり、第4次中期計画（令和3～5年度）「公共建築の長寿命化及び保全・施設管理の情報化の促進」に基づく重点課題と定款に掲げる事業全般に関して、社会的ニーズの変化に合わせた重点的な取組を行った。
2. 保全技術研究所では保全・改修に関する調査研究に取り組むとともに、ＢＩＭＭＳの運用を行った。また公共建築マネジメント研究センターでは、公共建築マネジメントの継続的な状況把握、地方公共団体の施設マネジメントの支援、施設の利用実態に関するベンチマーク調査等を実施した。

• 建築改修工事監理指針に関する調査研究を実施した。
• 建築保全業務共通仕様書等の調査研究を実施した。
• 建築物のライフサイクルコストの調査研究を実施した。
• 令和2年度公共建築工事標準仕様書等基礎調査資料作成業務（第１回変更契約業務）、令和4年度建築保全業務共通仕様書等の改定に関する調査検討業務、令和4年度建築保全業務結果の活用状況に関する調査検討業務、令和4年度官庁営繕事業における一貫したＢＩＭ活用に関する調査検討業務、国会議事堂本館耐震診断等支援業務、令和４年度九段会館及び同敷地における建物等整備に係るモニタリング業務、2019-21年度国技館基幹設備等改修2期工事及び改修3期工事等の監理業務、国技館基幹設備等改修（4期）工事の監理業務、国技館ビル改修工事の監理業務を受託した。

• 862自治体（47都道府県、20政令市、東京23区、772市）を対象に「公共建築のマネジメントの状況に関する調査2022（略称「ストック調査2022」）」（378（44％）の自治体から回答）を実施し、協力した自治体が閲覧可能なよう調査結果をホームページ上で報告した。
• ベンチマーク研究会(参加自治体数26)において、清掃業務の仕様書比較を行った。
• ＦＭ事例調査のため、地方公共団体にヒアリングを行った。
• 1自治体から公共施設マネジメント支援業務を受託した。