第２次中期計画（平成２７～２９年度）

「公共建築の長寿命化、有効活用及び保全・施設管理の情報化の促進」

　一般財団法人建築保全センター（以下「本センター」という。）は、「国、地方公共団体等の建築物等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発を行うことにより、地球環境の保護と官公庁施設等のストックの有効活用等の社会的要請に対応した建築物等の適正な保全の方法を確立し、その成果を広く国民に普及し、もって国民生活環境の向上並びに国家経済の発展に寄与すること」を設立目的としている。

　国と地方公共団体の所有する公共建築の延べ面積は各々約５千万㎡、約６億７千万㎡　注１）で合計が約７億２千万㎡である。地方公共団体の公共建築の約半数は、完成から３０年を超え　注２）、大規模修繕等の必要性が増大している。さらに厳しい財政状況、人口減少、少子高齢化、市町村合併、国土強靭化、改正省エネ法等により、公共建築は長寿命化、資産のスリム化、耐震化、安全・安心、省エネ化等の性能の向上と施設のより有効な活用が求められている。こうした中、平成２５年１１月には関係省庁連絡会議において「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、平成２６年４月には総務省から地方公共団体に対して、公共建築を含む公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」の策定が要請された。

　本センターが平成２０年度から毎年実施している自治体ストック調査により、施設台帳、長期修繕計画、建て替え等の施設管理を総括的に推進する体制づくりは着実に進んでいるものの、「公共施設等総合管理計画」の策定はまだ緒に就いたばかりであること　注３）、地方公共団体の公共建築の保全費は、団体間においても、また学校等同一用途の施設においてもばらつきが大きいことが明らかになっており　注４）、これら現状と改善策を公共施設等総合管理計画に反映することが必要である。

　一方では公共建築の長寿命化への要求に伴い、診断、修繕、改修、リノベーション、コンバージョン技術の向上等のハード領域の調査研究を深める必要がある。さらにＢＩＭＭＳ（保全マネジメントシステム）、ＢＩＭ（建築情報モデリング）、各種センサー、タブレット端末等のＩＣＴ先進技術による効率化、遠隔監視・診断、劣化予測の実用化などの、保全・施設管理の情報化の促進も喫緊の課題である。

　以上のように幅広い分野にわたる調査研究と技術開発に速やかに取り組み、その成果をあげて、広く社会に普及する必要がある。このため「公共建築の長寿命化、有効活用及び保全・施設管理の情報化の促進」をテーマとした第２次中期計画（平成２７～２９年度）を定め、目標達成に向けて幅広い取組を重点的、計画的に行うこととする。

1.調査研究、技術開発に関する重点的な取組

調査研究、技術開発に関しては次の３点に重点的に取り組む。詳細を別表１に示す。

（１） 公共建築の長寿命化、改修等のハード領域に関する調査研究、技術開発
（２） 公共建築の施設再編、運用改善等のソフト領域に関する調査研究、技術開発
（３） 公共建築の保全・施設管理のハード・ソフト領域の両面を支える情報化及びデータ整備に関する調査研究、技術開発

2.業務運営に関する重点的な取組

調査研究、技術開発を支える業務運営に関して、顧客、業務プロセス、人材・組織の視点から次の３点に重点的に取り組み、改善を図る。詳細を別表２に示す。

（１） 顧客の視点の強化
（２） 災害、情報保全に関するリスクマネジメント強化
（３） 組織基盤等の強化・拡充、人材のネットワーク化

注１：「国家機関の建築物等の保全の現況」（平成２６年３月、国土交通省大臣官房官庁営繕部）によれば、平成２５年７月現在で全ての官庁施設の総延べ面積は約4,876万㎡としている。また、公共施設状況調（平成２４年度、総務省）によれば、地方公共団体の公有財産は、都道府県と市町村の合計で約6億7,086万㎡であり、国との合計で約7億2千万㎡となる。

注２：「官庁営繕部政策レビューの概要」（第３４回国土交通省政策評価会（平成２６年９月３０日）資料２-２-③）によれば、国家機関の建築物は築３０年以上の割合が36.0%、都道府県では同割合が46.2%、政令市では同割合が47.0%としている。また、本センターのＢＩＭＭＳに平成２６年３月３１日時点で登録されている地方公共団体の建築物（登録量は3,790万㎡）を分析した結果では、経年３０年以上の割合は床面積比で50%である。これらの結果から地方公共団体の公共建築は、その約半数が完成から３０年を超えているものと推定した。

注３：「公共建築のマネジメントの状況に関する調査（２０１４）」の概要報告［Ｒｅ１８５号］

注４：「建築ストック時代の公共建築の現況と課題に関する調査（２０１０）」の概要報告（その１）（その２）［Ｒｅ１６９号］
「建築ストック時代の公共建築の現況と課題に関する調査（２０１１）」の概要報告（その1）（その２）［Ｒｅ１７３号］

別表１－調査研究・技術開発に関する重点的な取組と目標とする研究等成果

別表２－業務運営に関する重点的な取組と改善目標

・第１次中期計画（平成２４～２６年度）